日英同盟とは何か？

日本国内でのロシアに対する反感によって、日英同盟論と、日露協商論という二つの動きが起こります。イギリスと同盟を組んでロシアを追い詰めようというのが日英同盟論で、日露戦争も視野に入れています。この論を唱えていたのは、軍部の権力を握っていた山県有朋と、桂太郎などです。

対して、日露協商論というのは、平たく言えば満韓交換論です。ロシアに満州の権益を与えるかわりに、韓国での日本の権益をロシアに認めさせようというもので、これは、わざわざ争わずに妥協点を見つけて自らのやるべきことをやっていこうという、伊藤博文や井上馨らしい考え方です。

どちらに決まったかというと、１９０１年に桂太郎が内閣総理大臣に就任したことによって、力関係がそちらに傾き、１９０２年に日英同盟が締結されました。そして、１９０４年に日露戦争が勃発することになります。

教科書などを見ると、日英同盟協約を結んだあと、日本国内では戦争をおこなうべきだという開戦論と、戦争はしないほうがいいという非戦論が起こったと書かれていることが多いのですが、実際は国民全体が開戦論を唱えていて、非戦論に賛成する人はほとんどいませんでした。

なぜかというと、侵略するために戦争するのではなく、ロシアが好き勝手侵略行為をおこない、本当なら日本のものである権益をロシアに奪われてしまったことに対しての戦争だと国民が思っていたからです。

その頃は、国力を強くしていくには植民地を拡大していけばいいという、帝国主義的な考え方が世界的にも普及していたので、非戦論を実際に唱えていたのは、社会主義者である幸徳秋水や堺利彦などのほんの一部の者や、キリスト教のような考えを持っていた内村鑑三といった人だけでした。