原敬の本格的政党内閣の施策とは？

人気がなくなって政府の支持が落ちたりすると、内閣総理大臣を決めている元老たちは、とたんに政党や国民に媚びるようなことをしだします。次の総理大臣に元老が選んだのは、立憲政友会の党首であった原敬でした。立憲政友会が与党だったので、総理大臣もそこから出そう、というわけでした。

今までの総理大臣はみんな華族や士族で、貴族院議員でした。しかし、岩手県選出の衆議院議員だった原敬は、藩閥でもありません。そのため、平民宰相とよばれて、国民から絶大な人気がありました。それだけでなく、軍部大臣と外務大臣以外は全員立憲政友会の党首だったので、初めて本格的な政党内閣が誕生したのです。

原内閣は選挙法を見直して、選挙権を持てる資格を緩和しました。納税資格を直接国税十円から三円にして、国民の二パーセントしかいなかった選挙権保有者が、五パーセント以上になり、倍以上になりました。

しかし、普通選挙には否定的でした。それに憲政会は反発し、普選獲得運動をおこないますが、１９２０年の総選挙では立憲政友会が圧勝し、絶対多数を占めました。選挙権をはじめて持てるようになった人たちは、原さんのおかげで投票できるようになった、ということで、みんな立憲政友会に投票します。

一方、普通選挙を求めている人たちは、選挙権がないので、たとえその人たちが百万人集まっても、一票にもならないのです。また、小選挙区制を原内閣が導入したことも関係しています。一選挙区から当選するのはたった一名なので、死に票がもっとも多く出る選挙制度といえるでしょう。

それだけでなく、原内閣は、教育を奨励し、交通機関の整備、産業貿易の振興、国防の充実という四大政綱をかかげて、第一次世界大戦が起きたことによる好景気で増えた税収分を使って、積極政策を推し進めました。つまり、立憲政友会が圧勝するのは当たり前だったわけです。