日米修好通商条約の内容とは?

日米修好通商条約の内容とは?

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この時代、中国ではアロー号事件(イギリスの船アロー号が清の官憲から臨検された事件)のいざこざが戦争を起こすきっかけとなり、イギリス、フランスが勝利します。その結果、天津条約という不平等条約を結ばされるはめになります。

 

日米修好通商条約の内容とは?

 

ハリスはその話を持ち出すことで、大老に就いた井伊直弼を脅します。「アロー戦争の結果は知っているかな?日本もうちと条約を結んでおいたほうが賢明じゃないのか。日本も中国みたいになってしまうよ」

 

 

それに屈してしまい、井伊直弼は勅許を得ないまま、1858年に日米修好通商条約を結ぶことになってしまいました。征夷大将軍のことを将軍といいますが、そもそも征夷というのは「外敵を征伐する」という意味です。

 

なので、外敵の対処は幕府が天皇から全てを任されていて、幕府の専門の事柄であると解釈できます。ここであらためて許可をもらう必要はないのです。

 

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結局、日米修好通商条約を結んだわけですが、これまた不平等な内容の条約で、それに対して反発を招いてしまいます。条約の内容をざっと挙げると、こんな感じです。

 

  1. 神奈川(横浜)、長崎、新潟、兵庫(神戸)を新たに開港する。
  2. 大阪、江戸の開市(商売ができるようにする)。
  3. 開港場にはアメリカ居留地を設置し、基本的に自由貿易とする。
  4. 両国で協議して関税を決める(協定関税制)。
  5. 日本で犯罪を犯した外国人については、日本に駐在している領事が裁判を請け負う(治外法権)。

 

ロシア、フランス、イギリス、オランダとも、このアメリカとの条約締結がきっかけとなって、同じ内容の通商条約を結ぶことになります。これを総称して、安政の五カ国条約とよびます。





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