日米和親条約の内容とは？

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結局、何の結論も出せずにいた日本に、今度は七隻の軍艦を率いたペリーが再来航します。一度目の来航から１年の猶予期間が過ぎた、１８５４年のことでした。相手方は常に高圧的だったので、それに屈してしまい、日米和親条約を結ぶこととなってしまいました。２５０年続いた鎖国政策も終焉を迎えました。

 

 

日米和親条約の重要なものは次の四点で、いずれも貿易に関する内容は含まれていません。

 

 

この中で、�Bについての解説が必要ですね。最恵国待遇というのはどういったものかというと、もし日本がほかの国ともっといい条件で条約を結んだ場合、アメリカにも自動的にそれを適用させるというものです。

 

その条約自体は、友好的な国際関係を築くためには悪いことではないのですが、問題は、日本に対してのみその条件が押し付けられたという点です。これを片務的最恵国待遇とよび、明治時代にはいってから、不平等であると問題化することになります。

 

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領事ハリスの要求とは？

 

日本は捕鯨のための前線基地としか見ていなかったため、貿易のことについては何もふれていなかったアメリカですが、このときアメリカは、日本の金がえらく安いことに驚きます。その頃の世界の相場のたった三分の一の値段でしたので、当たり前です。もちろん、「日本と貿易をして、金をどんどん持ち帰ろう」と思いますよね。

 

 

そこで、１８５６年に、前述した条約のもと下田に駐在することになった領事ハリスが、通商条約の締結を日本側に求めてきます。このとき堀田正睦が、老中のトップを担っていました。その頃、世間では尊王攘夷のムードが高まっていたので、堀田としては、簡単に応じるわけにいきませんでした。

 

なので、仕方なく「条約を締結するためには、朝廷の許可である勅許が必要です」といって時間を稼ぎ、朝廷に責任を押しつけようとしました。本来なら、幕府の権限で判断してもよかったはずです。

 

 

しかし、当時の孝明天皇は攘夷思想をもっていたので、許可を出すはずがありません。ハリスに堀田は、勅許が得られなかったので通商条約を結ぶのは無理だと伝えて、責任をとるという名目で、老中を辞任してしまいました。逃げたと言われても仕方がありませんね。

 

このあと、彦根藩主である井伊直弼が大老に就任しました。

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